本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Mikuru(以下「当社」といいます。)が提供するウェブサービス「臨床推論AI」(以下「本サービス」といいます。)を利用する全ての方(以下「利用者」といいます。)に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。利用者が本規約に同意することにより、当社との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
第1条(本サービスの目的)
- 本サービスは、理学療法士、学生等を対象として、架空の模擬症例を用いた臨床推論の教育及び学習支援を目的とする学習用ツールです。
- 実在の患者に対する診断、治療、予防その他の医学的判断に使用されることを目的とするものではありません。
- 本サービスは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)上の医療機器には該当しません。
- 本サービスの出力内容は、学習のための参考情報及び思考の補助としての学術的な仮説にすぎず、確定的な診断、治療方針その他の医療上の指示ではありません。
- 本サービスの利用に関して、実際の臨床判断はすべて利用者自身の責任において行うものとします。
第2条(模擬症例による利用)
- 利用者は、本サービスを架空の模擬症例によってのみ利用するものとし、いかなる場合においても実在の患者に関する診療情報、問診結果、検査結果、評価結果その他これらに類する情報を入力してはならないものとします。
- 利用者が本サービスにおいて入力することができる情報は、練習用の疾患名、及び想定される主訴又はゴール等に限られるものとします。その他の症例情報については、AIが模擬的に生成します。
- 利用者は、氏名、施設名(病院・事業所名等)、正確な年齢や日付など、特定の個人を識別し得る情報を入力してはなりません。
第3条(利用者登録及びアカウント管理)
- 利用者は、当社が定める手続により利用者登録を行うものとします。登録した情報に変更が発生した場合、利用者は直ちに登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 利用者は、本サービスへのログインID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を自己の責任で管理するものとし、これを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
- 利用者は、アカウント情報又は通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を負うものとし、当社は、当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
第4条(料金・支払い)
- 本サービスの利用料金は、月額3,980円(税込)とします。
- 決済は Stripe 等の外部決済サービスを通じて行われ、申込時及びその後毎月自動で課金されます。
- 本サービスの利用に伴い発生する外部の生成AIサービス(Claude、ChatGPT、Gemini等を指し、以下「外部AIサービス」といいます。)の利用料金は、利用者が自身で登録したAPIキーの提供元に対して直接発生するものであり、本サービスの利用料金には含まれません。
第5条(APIキー・外部サービスの利用)
- 本サービスは、利用者自身が取得し登録したAPIキーを用いて、外部AIサービスと通信して動作します。
- 利用者が本サービスに入力したテキスト等のデータは、利用者が選択した外部AIサービスのサーバーに送信され処理されます。当該データの取扱いは各外部AIサービスの利用規約及びプライバシーポリシーに準拠するものとし、利用者は自らの責任でこれらを確認し遵守するものとします。
- 当社は、外部AIサービスの内容の完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。当社は、外部AIサービスの仕様変更、障害、提供停止等に起因して本サービスが利用できなくなった場合であっても、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は過失による場合はこの限りではありません。
第6条(知的財産権)
- 本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びソフトウェア、テクノロジー、プログラム、プロンプト、教材、デザイン等(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属します。
- 利用者は、私的な学習の範囲を超えて当社コンテンツを複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
第7条(禁止事項)
当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本サービスを、実在の患者に対する診断、治療計画立案等の医学的判断のために使用する行為
- 本サービスを、法令又は公序良俗に違反する目的で使用する行為
- 他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスのシステムに対する不正アクセス、又は本サービスの正常な運営を妨害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、解析等を行う行為
- 当社の許可なく本サービスへのアクセス権を第三者に再販、転貸する行為
- その他当社が合理的に不適当と判断する行為
第8条(解除)
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本サービスの利用を制限し、又は本契約を解除して退会させることができます。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から退会処分を受けていた場合
- 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が合理的に不適当と判断した場合
第9条(解約)
- 利用者は、当社所定の手続によりいつでも本サービスを解約することができます。
- 解約手続が完了した場合であっても、既に支払済みの利用期間中は引き続き本サービスを利用できるものとし、当社は日割り計算による返金は行いません。
第10条(非保証・免責)
- 当社は、以下の事項に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意又は過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
- 本サービスのAI出力の完全性、正確性、適切性及び特定目的への適合性
- 利用者が本規約又は関連法令に違反して本サービスを利用したこと
- 利用者によるアカウント情報又は通信機器の管理不備
- 外部AIサービスの仕様変更、障害又は提供停止
- 当社が合理的なセキュリティ対策を講じたにもかかわらず生じた、第三者による不正アクセスその他の不正行為
- 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力
- 本サービスを利用して得られたAI出力に基づく最終的な臨床判断その他の意思決定は、利用者自身の責任において行うものとします。
第11条(損害賠償責任)
- 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額とします。
- 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ金1万円を上限とします。
- 前項にかかわらず、利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第12条(本サービスの提供条件及び廃止)
- 当社は、メンテナンス等のために、利用者に事前に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
- 当社は、当社が合理的に必要と判断した場合、本サービスの提供を廃止することができるものとします。この場合、当社は、廃止の少なくとも1か月前までに、本サービス上での掲示その他相当の方法により利用者に通知するものとします。
- 前二項に基づく本サービスの停止、中断又は廃止により利用者に生じた損害について、当社の故意又は過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第13条(秘密保持)
- 利用者及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示又は漏えいしてはならないものとし、本サービスの提供又は利用の目的以外に使用してはならないものとします。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報その他相手方の責に帰さない事由により公知となった情報については、前項の秘密情報に該当しないものとします。
第14条(個人情報の取扱い)
本サービスにおける個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
- 利用者及び当社は、自ら(自らの役員、経営に実質的に関与する者、又は主要な株主等を含みます。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、かつ保証するものとします。
- 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、若しくは風説を流布し偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し業務を妨害する行為を行わないことを確約するものとします。
- 利用者又は当社は、相手方が前二項の表明、保証若しくは確約に違反したことが判明した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
- 前項に基づき本契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に損害が生じたとしても、これを一切賠償する責任を負わないものとし、また当該解除によって自らに生じた損害の賠償を相手方に請求することを妨げられないものとします。
第16条(地位の譲渡等)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
第17条(分離可能性)
本規約の一部の規定が法令等に基づき無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の規定は引き続き有効に存続するものとします。
第18条(本契約の有効期間)
- 本契約の有効期間は、利用者が本サービスの利用を開始した時から、解約、利用停止その他の事由により本サービスの利用を終了するまでの間とします。
- 本契約の終了後も、第6条(知的財産権)、第10条(非保証・免責)、第11条(損害賠償責任)、第12条(本サービスの提供条件及び廃止)第3項、第13条(秘密保持)、第15条(反社会的勢力の排除)第4項、第16条(地位の譲渡等)、第17条(分離可能性)、第20条(準拠法・裁判管轄)及び本条の規定は、有効に存続するものとします。
第19条(規約の変更)
- 当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、又は本契約を締結した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、当社の裁量により本規約を変更できるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合、事前に、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、本サービス上への表示その他の適切な方法により周知するものとします。
- 変更後の本規約の効力発生時期以降に、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第20条(準拠法・裁判管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
2026年7月22日:制定・施行